企業の経営者が後継者に経営を引き継ぐための戦略的支援と指導を行うサービスです。経営者のビジョン継承と組織の安定的な発展を促進します。
一般的な事業承継の流れ
OMOROのコンサルティングのポイント
事業承継に向けた準備の必要性の認識
初めに徹底的なヒアリングを行い、事業承継に必要な準備や時間の認識のすり合わせを行います。円満な事業承継の実現には、会社の宝である人、つまり従業員の方にこそ事業承継の必要性について理解を深めていただく必要があります。
事業承継は会社全体のプロジェクトであるという認識のもと、事業承継によって引き継がれるものは何か、まずは経営層の方に意識をしていただくことがスタートです。
どれも欠かせない経営資源ですが、「ヒト」の承継は一度流出してしまうと取り戻すことができません。
経営者の持つ信⽤をいかにして引き継ぐか、誰に引き継ぐのかをしっかり向き合って考える⼀歩をサポートいたします。
経営状況・経営課題等の把握（見える化）
「ヒト」に焦点を当てて会社全体のことを視ると、現状や課題が自然と浮かび上がってきます。解決したい事項を洗い出し、事業承継のために必要な項目に絞って課題を選択し、計画を立案していきます。
OMOROでは補助金や制度に詳しい専門家とタッグを組んでコンサルティングを行うため、不安を抱えやすい必要書類や手続きについても安心して取り組むことができます。
事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
OMOROのコンサルティングで⼀番重視して取り組んでいる のが、事業承継に向けた社内の経営改善サポートです。チームビルディング研修や個別相談の機会を設定し、従業員⼀⼈⼀⼈の不満や⾃社に対する想いを丁寧にヒアリングしていきます。
「⾝内には⾔いづらいこと」や「実はこんな想いを抱えていた」など、信頼できる第三者だから話せる環境を構築し、事業承継後のさらなる発展に繋がる研修をご⽤意しています。
事業承継計画策定
企業の8割以上が作成していない事業承継計画書ですが、計画 書を作成することで「いつ」「どのようにして」無形資産や代表権・株式などの承継を⾏っていくのかを、現経営者・後継者のそれぞれの⾏動計画にまで落とし込むことができます。
多岐業界に渡って事業計画書を作成してきた専⾨家チームによって、現状の把握、将来の⾒通しについて検討し、作成サポートをいたします。
事業承継計画の作成状況
抑えておきたい事業承継に関する法律
地域経済と雇⽤を⽀える終章企業の事業活動継続のための法律です。 円滑な事業承継への取組みは⽇本の課題でもあります。
事業承継は長期に渡る一大プロジェクト
「ヒト」の承継の具体例として
- 1年目に取締役、3年目に専務、5年目に社長と段階的に権限を委譲する（関係者の理解を得るため）
- 工場→営業部門→本社管理部門と各部門をローテーション（後継者育成）
このように長期間に渡り、計画的に実施することが必要とされます。
「資産」を承継する場合
- 毎年暦年課税制度による贈与で株式を贈与し、5年目に相続時精算課税制度による贈与で相当数の株式を贈与するなどの対策を打つこともあります。
すぐにでも取り組んでほしい理由があります
料金案内
※ご状況に応じてカスタマイズ可能です。
OMOROパンフレットはこちらからダウンロードができます。
お電話の場合（9:00~18:00）
080-5332-7526