事業承継の現状について
事業承継は悩みのタネ
近年、中小企業や小規模事業者の経営者の高齢化が進み、事業承継が喫緊の課題となっています。
事業承継を進めるには税務・財務・法務などさまざまな知識が必要であるため、事業承継を経営上の課題と考えつつも、どのように進めば良いか悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大以降、事業環を取り巻く環境が大きく変化する中で誰に事業を託すべきか新たな悩みも増えています。
休廃業数4万件超えの実情
中小企業の休廃業・解散件数は、近年4万件を超える数で推移しており、経営者の高齢化もより一層進展しています。休廃業・解散企業の代表者の年齢は60歳以上が増加傾向にあり、日本経済を支える中小企業・小規模事業者の雇用や技術の喪失といった観点も含めて、事業承継の問題は早急に取り組むべき課題と捉える必要があります。
休廃業・解散企業のうち過半数が黒字決算であり、価値のあるサービス提供を行う事業者の半減は日本の未来の損失にも繋がると考えられます。また、引退した経営者と事業継承者との関係も変化しており、かつては親族内継承が全体の9割以上を占めていましたが、近年は親族外承継も3割を超える有力な選択肢となってきています。
出典：中小企業経営者のための事業承継対策
後継者を選ぶこと＝ゴールではない
後継者候補を選定し、後継者の承諾を得てから事業承継が完了するまでに3年以上を必要とする企業もあります。
現代表者が事業承継を意識してから後継者の承諾を得るまでに要した期間
後継者の承諾を得てから事業承継完了までに必要な期間
出典：東京商工会議所「事業承継に関する実施アンケート報告書」
事業承継成功までのロードマップ
まずは、事業承継の検討をスタート
親族・社内に後継者がいない場合
親族・社内に後継者がいる場合
OMOROのコンサルティングサービスは親族・社内の事業承継に関する1〜5の幅広いサポートを実施しています！
事業承継のお悩みに真摯に向き合い、社員全員の幸せも実現すること
誰も置いていかない、寄り添ったサポートを致します。
そして、社長様、社員の方のお一人づつ丁寧に向き合うことでトータルサポートが可能になります！
サポート内容
